10月より始まるインボイス制度の中止・延期を求める著名人や有識者たちが4日、衆議院第一議員会館にて緊急提言記者会見を開催した。
インボイス制度開始1ヶ月を切った同日、著名人・有識者100人と一般市民2000人が賛同する緊急提言の申し入れを各政党、関係省庁、財務大臣へ要請。財務省・国税庁・公正取引委員会に30万筆超えの反対著名を提出した。
この日、登壇したのはアニメ『SPY×FAMILY』シルヴィア役などで知られる声優・甲斐田裕子。『S.W.A.T.』シリーズ主人公役の咲野俊介、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役の岡本麻弥とともに、インボイス制度を反対する有志グループ「VOICTION」の共同代表を務めており、ORICON NEWSの取材に以前、「インボイス制度は、消費税に関する新しい制度です。簡単にいうと民間での税金の押し付け合いです。フリーランスや小規模事業者である消費税免税事業者に仕事を依頼していた企業側が、相手が課税事業者になってくれないと納める消費税額が増えてしまうんです」と説明していた。
声優業界に与える影響として「そのため、これまで消費税を納めなくてよかった免税事業者たちが、課税事業者になることを迫られる場面が至るところで起こってしまいます。その影響で、声優やエンタメ業界だけでなく農家さんや一人親方、デザイナー、ライター、漫画家、アシスタント、ヨガインストラクター…その他ありとあらゆる分野で廃業するかもしれない人が多数出てしまうのです」と訴えてきた。
インボイス問題検討・超党派議員連盟の末松義規会長が、財務大臣へ渡した要望書には、インボイス制度はさまざまな問題があるとし「国民経済に大きな混乱を招く懸念がある」と指摘しつつ、「免税事業者が取引から排除され、廃業につながる懸念がある」ことを伝えた。
今回、会見で甲斐田は、「弱い立場にある免税事業者は、課税事業者への転換を迫られ、従った場合は重い納税と事務負担が発生する。免税事業者のままでいた場合、取引からの排除、もしくは値下げを強要される可能性がある。免税事業者にとってはどちらを選んでも“地獄の選択”となるゆえ、『インボイスを機に廃業を考える』と答えた事業者は、アニメ・漫画などのエンタメ業界で2～3割、建設業界では1割にのぼった」と説明した。
また、記者会見ではインボイス制度の中止・延期を求める賛同人も発表し、声優業界からは阿部敦、岩田光央、緒方恵美、小野大輔らの名前が明かされた。
宗教法人にも払わせろ
もっと賃金あげろと
無能な政治家より重要だわ
タワマン節税がつぶされたのと同じ
国民の言う事は無視していいと決めてるからね
お前らの必死の嘆願も自公にとってはノイズでしかない
キッシーステキ
そもそも日本のマンガ・アニメを潰したいのが岸田なんだから、潰してやればよい
それで、岸田の日本アニメ海外売り出しも終焉し、テレビ業界はさらに金欠化する
問題は個人事業者がまともじゃない場合
そっちは減税か？？
オタクなんて大半はサラリーマンで
インボイス制度に反対する理由ない人たちなんだから
もう少し声を小さくしないと白けるぞ
組合作って海外みたいに給料交渉やるのが正解じゃね(´・ω・`)
廃業した方が良くね？
「夏休みの宿題が終わらなかった」
みたいな？
仕事ができる個人事業主ならそれで大丈夫
元々、個人事業主とかは顧客から消費税のお金をもらってる
それ込みで請求する義務があるしね
で、1000万円以下の売り上げだと、預かった消費税のお金を
自分の懐に入れて良かったのが今まで
つまり最大50万円近くのお金が懐に入るからありがたかった
でも税収不足で国がその分もちゃんと納税しろといってきてて
そこへ「既得権だから今後も懐に入れさせろ」とごねてるのが
あの人たち
適格請求書を発行しなければ今までと同じですよ
免税事業者やり続けることできるんだから
>>22
それをやると発注元の負担が増えるじゃん
声優側が代わりに消費税を納めると言う建前で、発注側は消費税を自分で
納めなくて良かったのが今まで
今後は、発注元が納めるか声優側が納めるかの二択になるし、益税に
できなくなったってことだよ
だから、声優側が消費税を納税しないなら発注元はその分の金を削って
自分で国に消費税を納めるようになる
つまり声優の手取りは減る
適格請求書の事務処理で発注元が相当負担増なのわからんのか
国が儲けるだけだからな
預り税では無いと国からも判断は出ている
先ずは契約書を作らせる事なんだよ
契約書ないから仕事終わってから金額交渉される
減らされた収益から消費税を払うんだからそりゃ困るよ
声優目指す阿呆も減るだろう
例えば100万円の仕事を声優に頼んだとする
今までは、発注元は消費税込みで110万円を声優に支払って、声優は年間売上1000万円以下なら
預かったお金を懐に入れて良かった
消費税は「取引先から受け取った分」から「取引先へ支払った分」を引いた差額の手元に残った分を
国に納める仕組み
発注元は、消費税10万円を声優に払ったことで自分が国に納める消費税を10万円削れるから
10万円払っても得も損もしない
で、声優は預かった10万円を国に納めずに自分のものにできることになる
でも、それをやると税収が10万円減ることになる
だから、今後は、発注元は消費税分を声優に払わず自分で国に納めるか、確実に国に納める声優に
消費税分を払うかの二択になった
それで声優が消費税分を自分の懐に入れられなくなった
だから不満が出てきてるってこと
消費税は預かり金じゃないぞ
こんな制度ができたおかげで
発注元も発注先も8パーだの10パーだの訳のわからない
請求書を処理しなければいけなくなった
国以外誰も得してない
>>36
そりゃ税金を払わなくても公共サービスが維持されると思い込むアホなら
「国以外は得しない」みたいな感想になるだろうさ
万引き犯が、「万引きを禁じてもスーパー以外得をしない」みたいなことを
言い張るのと同レベルだ
この制度のおかげで生産性に関係ない必要のない仕事が民間事業者に課せられるわけだが
どんどん日本の生産性を下げてるわけですよ
納税は憲法にも書かれてる国民の義務だし、それを必要ないって言うほうがおかしいよ
消費税は免税事業者も仕入れとかで払ってるわけで
かなりの額を払ってますよ
免税事業者の免税枠なんて大企業の事務処理負担増から比べたら
微々たるもんですわ
税金を払うのを苦しめるって言っちゃダメでしょ
累進課税で低所得だと税金も安くなるんだし
ポッケナイナイ出来なくなってガチギレですか
じゃあ無償ボランティアだけでいいんじゃね？
自民党が選ばれたんだから
事業をやるなら納税手続は引き受けなきゃいけないし、それが嫌なら
雇われになるべきなんだよ
そうすりや雇用主が代わりにやってくれる
会社だってそういう事務をやる担当者がいてちゃんとやってるので
あって生産性に関係ないからやらないなんて甘えは通用しない
そういう事務はやりたくないのに事業者をやるのなら、金を払って
外部の人間にやってもらうか、そもそも事業をやらないかの二択だ
飲食、介護、保育士とかより収入多いんだから払えや
ここに来て名前と顔使われるのは可哀想だなぁ
準備期間は十分にあったろ
年の売上が1000万円になるかどうかは事前にわからないから、普通は
最初から消費税分を含めて取引先に請求してる
で、結果として1000万円以下だったら、それは納税しなくていいことに
なるから預かり金ではないことになる
でも、それは益税を認める制度があるから預かり金ではないことになってるだけ
今後は正式に預かり金になるってことだよ
免税事業者ってこれからもあるんだけど
免税事業者のままやる個人事業主かなりいると思う
取引先から重宝されてれば仕事なくなるわけないし
今まで脱税し放題だったんだからこれからも脱税させろ
ってw
納税は国民の義務だっての
サラリーマンたちの怒りは爆発寸前だぞ
サラリーマンて高額な給与所得控除で
個人事業主よりぜいきんはらってないじゃん
引用元（本スレ）：