放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針　参院予算委に報告へ

　安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、総務省が7日にも同省が作成した行政文書だと大筋で認める方針であることが分かった。参院予算委員会の理事会に報告し、記者会見などで説明する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が「総務省の職員から提供された」として、2日に公表した。A4で計約80ページに及ぶ。安倍政権下で政治的公平性をめぐる新解釈が加わる過程で、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省側に働きかけた発言などが記録されている。安倍晋三首相や高市早苗総務相のものとされる発言もある。

総務省は、この文書が公文書管理法に基づく行政文書で、省内で共有されていたと認める方針。記載されている内容については、発言などが確認できなかったり疑義があったりするとして、引き続き精査するとの説明にとどめる方向だ。

文書については、立憲など野…(以下有料版で、残り706文字)

朝日新聞　2023/3/6 23:24
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR367KBVR36UTFK01M.html?ref=tw_asahi

>>1
総務省内で公的に偽文書を作っていたということか

狂っているだろ

>>7
内容捏造報道されてたら官僚の責任、しいては当時の総務大臣の責任なんでは？

てかもしや高市？？？

>>585
立証なんかできんわな

しかも肝心の中身に関しては

>小西議員が公表された文書は、私どももその文書の提示を受けまして、当該文書に示された関係者に照会いたしましたが、この文書については発言者について内容の確認をとっておられないこと、文書の記載についてかなりの方々が、認識が異なるとおっしゃっていることが判明し、さらに形式的な作成者が明確でない、作成された経緯がわからないものもあることが明らかとなりました。

こんな状況