消費税10％に上げ、前後に景気対策　骨太原案

政府・与党内の議論を反映させたうえで最終決定する。原案には「消費税率10％の引き上げを実施するとともに、
税率引き上げによる需要変動の平準化に万全を期す」と記した。昨年の骨太方針には増税実施の方針に関する文言は盛り込まれなかった。

14年４月の消費税率８％の引き上げの際は、駆け込み需要による反動減で増税後の消費が落ち込んだ。骨太方針の原案では、
19～20年度の当初予算で景気対策を組むことを念頭に「機動的な対応」をとる考えを示した。住宅や自動車に関連する
減税措置の拡大を検討するほか、幼児教育・保育の無償化の全面実施は19年10月に半年間、前倒しする。

「人への投資」にも力点を置く。低所得者を対象に20年度から実施する大学無償化では、国立大では入学金を免除し、
私立大では入学金の平均額を上限に支給する。人口減少が進むなかで働き手を拡大するために、高齢者雇用を促進する方針も掲げる。
「65歳以上を一律に高齢者とみるのは現実的ではない」とし、働く高齢者を増やすための支援策を検討する。

財政健全化計画を巡っては、政策経費を税収と税外収入で賄えているかを示す国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）について、
25年度の黒字化を目標にする。19年度から７年かけて取り組む計画だ。

21年度時点の中間検証は３つの指標を使う。いずれも国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率で、ＰＢ赤字は1.5％程度に抑える。
国債の利払い費を加えた財政赤字は３％以下、債務残高は180％台前半に抑えるとした。ＧＤＰ比の指標は歳出を抑えるほか、
経済成長でＧＤＰが拡大すれば指標は改善する。政府・与党内の積極財政派に配慮した成長重視の姿勢がうかがえる。

消費税10%に上げ、前後に景気対策　骨太原案　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

政府が6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が28日、明らかになった。2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げ実施を明記し、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方針を示した。新たな財政健全化計画では踏み込んだ歳出抑制策は示していない。政府・与党内の議論を反映させたうえで最終決定...

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