総務省、選挙偽情報で収益化停止 SNS対策指針案を公表 | NEWSjp – 共同通信
Published 2026/10/23 10:25:44
Updated 2026/10/23 10:43:39
総務省は23日、選挙運動を巡る交流サイト（SNS）対策の指針案を公表した。大規模なSNS事業者13社に対し、選挙の公正を害する恐れがある偽・誤情報の影響を軽減する措置を促す。閲覧数や再生回数に応じて発信者に金銭を支払う「収益化」の停止を盛り込んだ。人工知能（AI）で生成された有害な画像や映像を検知し、利用者に警告表示する対応も例示した。
総務省は24日からパブリックコメント（意見公募）を実施する。藤井比早之総務相は記者会見で、早ければ年内にも指針を正式策定する考えを示した。「有効な措置が講じられるよう、幅広く周知していく」と語った。
（略）
スレでは、偽情報の判定基準や運用の公平性を懸念する声が相次いだ。「誰が偽情報と判断するのか」「判定を誤った場合の責任は誰が負うのか」といった疑問に加え、政治家が自分に不都合な情報を封じ込めるために制度を悪用する危険性も指摘された。
対策そのものに賛成する立場からは、選挙期間中の収益化を一律に禁止すべきだという意見が出た。一方、削除やアカウント停止ではなく収益化停止にとどまるため、広告収入以外の資金源を持つ発信者には効果が薄いのではないかとの見方もある。
さらに、ファクトチェック機関の判断に依存することへの不信感や、政治的な思想によって情報の扱いに差が生じるのではないかという懸念も広がった。Xのコミュニティノートを例に、複数の利用者による検証を重視すべきだという意見も見られた。
選挙に関する偽情報対策の必要性は認めつつも、何を誤情報と定義し、誰が判断するのか。その基準や異議申し立ての仕組みが不透明なままでは、言論弾圧や政治的な検閲につながるのではないかと、制度設計を疑問視する反応が目立った。（ChatGPT）
で、偽情報かどうかの判定は誰がやるんだ?
判定が間違っていた時の責任は誰がどう取るんだ?
政治家が自分に不都合な情報を握り潰す為にこの制度を悪用するのをどうやって防ぐんだ?
日本国内ではパワハラといえば世論がパワハラ認定するような脆弱社会システムになったが海外企業相手にそれは通用しないぞ
誰がどうやって認定するかの線引き間違えば日本は中国と同一視されることになる
早く解散しろ
内閣広報費貰える所が有利になるだけやん
ものすごく微妙。
Xを率いるイーロン・マスクは、この検閲そのものが大きなリスクを生むとしてコミュニティノートという、たくさんの人間のチェックを導入した。
イーロン・マスクの買収前の強いリベラル思想だったtwitter運営が、偽装トレンドと検閲をしてたことを想起させる記事だね。
欧州ではすでに問題視されてる。
日本は欧州に習いグローバル思想の強い立ち位置にいる。ものすごく危険。
あほかw
XやInstagramみたいな他の国が運営してるサービスを排除しろや
SNS規制をやめろ
選挙に悪影響って左翼が決めるんだろ
言論弾圧やめろ
「ファクトチェックセンター」とかの判断に一任するのはやめろよ
あそこ思想偏ってるから「左翼寄りのネタには正確」
「右翼寄りのネタには情報自体が正しくても（”誤り”とまでは書かなくても）条件つけて不正確」とか判定するところだからな
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