老舗アパレルメーカーのダイドー、ビットコイン運用を開始

まず合理的な面としては、余剰資金の分散投資は一般的な資本政策の一つであり、インフレや円安リスクへのヘッジという説明自体は理にかなっている。近年は企業が暗号資産をバランスシートに組み込む動きもあり、資産の一部として少額（最大10億円規模）なら財務破綻級のリスクとは言えない。

ただし懸念点も多い。ビットコインは価格変動が極端に大きく、短期的な評価損益が企業業績に影響する可能性があるうえ、本業と直接のシナジーがない「純投資」に近い。特にアパレルのように景気変動の影響を受けやすい業種では、財務の安定性を損なうリスクもある。また市場から「本業の成長戦略が弱い企業の延命策」と見られると、長期的な企業評価にはマイナスになり得る。

総合すると、

• 短期的：話題性や資産分散としては理解可能
• 長期的：本業の競争力強化を伴わない限り評価は限定的

本質的には投資判断の良し悪しより、「アパレル事業をどう成長させるのか」という戦略の方が企業価値を左右する、というのが冷静な見方。