トランプ関税、「相互関税」失効でも巨額対米投資（約84兆円）は継続へ…　破棄できぬ日本の事情

まず現実的な側面として、日本経済は安全保障・市場・通貨面で米国との結びつきが極めて強く、対立コストが大きい。特に自動車や半導体など主力産業への影響を考えると、関税問題が残る状況で対米関係を悪化させない判断は政策的には合理性がある。国家間交渉では「不利でも関係維持を優先する」という選択は珍しくない。

一方で問題視されるのは透明性と説明不足だ。約84兆円という規模の投融資について、

• 公的資金と民間投資の内訳
• 日本側の経済的リターン
• 長期的な国益への効果
  が十分に説明されない場合、「譲歩」「売国」といった批判が強まるのは自然な反応ともいえる。

また責任論については、特定の個人（例：高市早苗や石破茂）だけの問題というより、日本の対米依存構造や安全保障体制の長年の積み重ねが背景にあり、政権が変わっても政策の選択肢が大きく変わりにくい構造的問題の側面が強い。

総合的に見ると、今回の対応は「弱腰外交」と断定できるほど単純でもなく、「国益確保」と評価するにも情報不足という中間的な状況。重要なのは投資の見返り（雇用・技術・市場アクセスなど）がどれだけ具体的に日本へ還元されるかで、そこが不明確な限り国内の不信や政治対立は続きやすいだろう。