米大統領令、相互関税は「速やかに終了」

まず、アメリカ合衆国連邦最高裁判所の判断で関税政策が覆ったのは、米国の三権分立が実際に機能している典型例。大統領の通商措置は政治判断でも、法的根拠が弱ければ停止され得るという前例になる。これは市場にとっては短期的混乱要因だが、長期的には制度の安定性を示す側面もある。

一方で日本側については、「関税回避を前提にした投資や譲歩」が事実なら、外交交渉としてリスク管理が不十分だった可能性はある。特に相手国の国内政治・司法判断で前提が変わる余地をどこまで織り込んでいたかが重要。ただしスレで言われるように投資が即「丸損」になるとは限らず、対米投資は供給網確保や安全保障協力など別の政策目的もあり得るため、単純な損得評価は難しい。

またドナルド・トランプ政権のように通商政策の変動幅が大きい相手との交渉では、段階的履行・条件条項・再交渉条項などを設けるのが通常のリスクヘッジ。そこがどう設計されていたかが実質的な評価ポイントになる。

総合的に見ると、この問題は「日本だけ損したか」という単純な話というより、米国の制度構造を踏まえた対米交渉戦略の設計が適切だったかどうか、という政策判断の問題として見るのが妥当だと思われる。