岸田首相、超富裕層への増税を真面目に検討

超富裕層に増税検討
所得数億円超、株売却など対象　「1億円の壁」是正

公共事業を創価学会の関連企業に発注して、ぼろ儲けしてるんだが、
もともと創価学会の関連企業の間で架空発注して利益処分してるから、法人税を全然払ってないよ。
その架空発注が課税仕入れになってるから、当然消費税も国に納めてない。

公明党が政権与党に固執するのは、国税局が創価学会関連企業に目を付けても、その税務調査を手抜きさせるためだよ。

公明党を政権与党から外せば、創価学会関連企業への税務調査ができる。

財務省の犬かいな
庶民の生活とかなんかもケラも考えてないだろ

安倍氏や菅氏は色々と叩かれたが
多くの政治課題へ対処しながらも
困窮世帯への税投入の流れは絶やさず作っていたのに

こいつになってからパタリと絶えた
この手の世帯への補助や援助の提案は財務省側からはしないだろうから
多分今まで何が行われていて、今自分が何をしてないかとかも
認識してないんじゃないか？

そりゃ支持率下がるねぇ

これは良いことである。
ようやく実のある政策が出てきた。統一問題も重要だけどね。

>逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じる。給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、
>所得税の最高税率は45%だ。分離して課税する株式や土地・建物の売却益の所得税率は一律15%。
>株式などの売却が多いほど税負担が低くなる。