暗号資産企業、シンガポールからドバイに軒並み移転か…

暗号資産（仮想通貨）の取引サービス企業が、事業拠点をシンガポールからドバイに移転する動きが目立つようになっている。今回、暗号資産のトレーディングとベンチャーキャピタル事業を手がけるスリーアローズ・キャピタル（Three Arrows Capital=3AC）の本社移転が、明らかとなった。

3ACの共同創業者、スー・ズー（Su Zhu）氏は、「ドバイのデジタル資産業界のエネルギーは極めて高い。本社オフィスの移転を決定した」とCoinDeskの取材でコメント。関係者への取材によると、3ACは現在、外部の投資家から資金を募る投資ファンドの組成を計画している。

暗号資産の関連企業が拠点をシンガポールからアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに移転する背景には、シンガポールにおける規制環境の変化がある。

昨年秋、暗号資産取引所大手のバイナンス（Binance）は、シンガポール金融管理局が定める投資家警告リスト「Investor Alert List（IAL）」に追加された。同社はその後、ドバイでVASP（Virtual Asset Service Provider）として事業を運営する免許を取得し、シンガポールを回避する取り組みを進めてきた。

中央銀行と金融庁としての機能を持つMASは、複数の暗号資産企業をIALに追加。MASは、IALに属する企業を、「実際には規制を受けていないが、あたかも認可・規制対象になっていると誤認されている個人・団体」と定義している。

バイナンスはシンガポールでサービスを運営するための「Digital Payment Token License」を申請していたが、昨年12月に同申請を取り下げると発表。今年2月までに、同国内で運営していたサイト「Binance.sg」を停止するとしていた。

「シンガポールはある程度、暗号資産に対して好意的な取り決めを行ってきたが、その方針に変化が起きている」と、暗号資産領域のベンチャーキャピタル、マルチコイン・キャピタルを創業したカイル・サマニ（Kyle Samani）氏は述べている。
https://www.coindeskjapan.com/148067/

今のブロックチエーンをセキュリテイ確保の唯一の
技術的根拠にしている制度では必ず崩壊するとわかる

人類の貨幣の歴史を見ると中央政府や中央銀行が関与しない通貨など一時的にしか流通しない

日本では西郷隆盛が明治政府に反旗を翻し、西郷札なる独自貨幣を刷って軍事費に
当てたが西郷隆盛の死とともに紙屑になった

世の中にはいわいるポイント制度も含む種々雑多な独自貨幣が存在するが、決して貨幣と同じ価値を持つことは無い

ビットコインもその一例に過ぎない

ブロックチェーンは技術としては実に面白いが、電力消費が膨大でエコでは無い。しかも
インターネット環境下に無いとそもそも流通しない、出来ない、特定の人しか扱うことが出来ない、という欠点がある

ブロックチェーン技術を凌駕するあるいは補完するセキュリティの仕組みとインターネット環境下である
必要も無く、誰でも手軽に使えるバーチャル貨幣制度にならなければ人類と経済の繁栄につながらない

アメリカ、日本、スイス、フランス、イギリス、オーストラリア、カナダの先進国
の中央銀行が各国の政府とともに制御、統制するドル、ユーロと円お３つが基軸の
新しいバーチャル通貨の仕組みが必ず現れる

今はその過渡期に過ぎない