
日本政府、借金があっても政府支給の7万円は差し押さえ禁止する法案を可決
1 : 2023/11/30(木) 06:59:08.12 ● BE:866556825-PLT(21500) 物価高対応で給付する7万円 差し押さえを禁止する法律が成立 物価高への対応として低所得者世帯に対して行われる7万円の給付をめぐり、家計の支援に着実につながるよう、借金の滞納があっても差し押さえを禁止する...
1 : 2023/11/30(木) 06:59:08.12 ● BE:866556825-PLT(21500) 物価高対応で給付する7万円 差し押さえを禁止する法律が成立 物価高への対応として低所得者世帯に対して行われる7万円の給付をめぐり、家計の支援に着実につながるよう、借金の滞納があっても差し押さえを禁止する...
1 : 2023/11/29(水) 11:48:47.34 さくらインターネット株が急伸している。11月27日に1200円だった株価は、、28日に値幅制限いっぱいの1500円まで上昇。29日の始値は1880円で、午前10時40分現在1900円まで上がり、2日連続のストップ高となった。 さくらインター...
1 : 2023/11/28(火) 10:03:26.80 自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は28日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。2025年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米国のIT大手しか選ばれておらず、日本...
1 : 2023/11/28(火) 08:05:24.01 成人は1日60分以上の歩行、筋トレは週2~3回――。厚生労働省の専門家検討会は27日、健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となるガイド案をまとめた。改訂は10年ぶり。 身体活動や運動量が多い人は少ない人と比べ、循環器病やがん、うつ病、認...
1 : 2023/11/24(金) 14:47:57.20 厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ人権侵害の指摘があるとして政府の有識者会議は、今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 *全文はリンク先でご...
1 : 2023/11/18(土) 07:29:08.39 【ワシントン時事】米政府は17日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約23億5000万ドル(約3500億円)に上る。日本政府が昨年の安全保障関連3文書に明記した反撃能力(敵基地攻撃能力)として活用さ...
1 : 2023/11/15(水) 08:50:04.91 海外のゲームアプリ事業者が提供し、日本国内で販売するアプリにかかる消費税について、事業者から直接ではなく、アプリを配信する米グーグルやアップルといった巨大IT企業から、間接的に徴収する新たな方式が検討されていることが13日、分かった。近く議論が本格化する与...
1 : 2023/11/13(月) 09:46:42.38 宇宙開発競争が国際的に激化するなか、政府はJAXA=宇宙航空研究開発機構に10年で1兆円規模の「宇宙戦略基金」を設置し、民間企業や大学などを支援して国内の宇宙ビジネスの活性化を目指すことになりました。 宇宙開発はイーロン・マスク氏が率いるアメリカの「...
1 : 2023/11/12(日) 14:29:34.33 政府・与党は2024年度税制改正で賃上げ促進税制を巡り、給与総額を前年度から5%以上増やした大企業向けの税優遇枠をつくる検討に入った。3%前後で推移する物価上昇率を上回る賃上げを税制面から後押しする。 この税制は従業員の給与総額を前年度から増やした企...
1 : 2023/11/11(土) 19:02:44.68 「Temu(ティームー)」や「SHEIN(シーイン)」など中国発の電子商取引(EC)の利用が米国で急増している。10月の両アプリの利用者はのべ約1億1000万人と1年で4倍に増え、最大手の米アマゾン・ドット・コムの9割に迫る。産業用途を中心に対中輸入は縮小...
1 : 2023/11/10(金) 22:00:34.06 BE:121394521-2BP(2112) 政府、与党内で、賃上げ率が3%台の大企業に対する法人税減税を縮小、または廃止する案が浮上していることが10日、分かった。 一方で、賃上げ率が5%や6%を上回るなどした大企業には減税措置を大幅に拡充することを検...
1 : 2023/11/09(木) 21:43:46.18 2023年度補正予算案の国土交通省分が9日判明した。省エネ性能や耐久性が高い住宅を購入する子育て世帯などに、最大100万円を補助する事業に2100億円を計上。物流の「24年問題」への対応として再配達削減に向けたポイント付与事業も盛り込み、総額は2兆円規模...
1 : 2023/11/08(水) 01:27:36.27 BE:455830913-2BP(2000) 総務省は、中古端末の安心安全な流通の促進のため、民間事業者団体による自主ガイドライン改正を促進すると発表しました。 全文はリンク先でご確認ください 2 : 2...
1 : 2023/11/07(火) 20:22:08.69 政府は7日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が表明した被害者救済のための最大100億円の国への供託に応じない方向で調整に入った。 供託金の算定根拠を疑問視する声も出ており、与党は独自の救済策の策定に向けた実務者協議を進める。 ...
1 : 2023/11/06(月) 03:20:00.05 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は5日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺...