
立憲民主党・公明党の新党、名称は「中道改革連合」に
1 : 2026/01/16(金) 14:08:17.18 衆議院選挙 立憲民主党と公明党は中道勢力の結集を目指して結成する新党の名称を「中道改革連合」とすることになりました。 野田代表と斉藤代表の記者会見の模様をお伝えしています。 新党の名称決定 高市総理大臣が来週23日に召集される通常国会の早期...

1 : 2026/01/16(金) 14:08:17.18 衆議院選挙 立憲民主党と公明党は中道勢力の結集を目指して結成する新党の名称を「中道改革連合」とすることになりました。 野田代表と斉藤代表の記者会見の模様をお伝えしています。 新党の名称決定 高市総理大臣が来週23日に召集される通常国会の早期...

1 : 2026/01/15(木) 17:05:36.83 23日召集の通常国会冒頭での衆院解散に踏み切る高市早苗首相の「急襲」に対し、立憲民主党と公明党は15日、新党結成に向けて一気に動き出します。午後には立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表が会談する運びとなっています。「中道結集」に向けた永田町の動向をタイ...

1 : 2026/01/14(水) 18:50:32.01 高市首相は14日夕、首相官邸で与党幹部と会談し、1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院解散を行う意向を伝えた。これにより2月上中旬の衆院選実施が確実となった。 会談には自民党の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表・藤田共同代表が出席した。 ...

1 : 2026/01/14(水) 14:05:05.01 高市早苗首相の夫、山本拓元衆院議員の長男で、自民党福井県議の山本建氏(41)が次期衆院選福井2区から出馬する意向を固めた。近く県連に公認を求める。前回落選した高木毅元国対委員長も意欲を示しており、保守分裂となる可能性がある。14日、関係者が明らかにした。...

1 : 2026/01/13(火) 17:39:15.33 【NHKニュース速報 17:14】 大阪 吉村知事・横山市長 辞職の意向 都構想問いダブル選に 改めて立候補へ 🗒️AI要約(テスト):このスレッドでは、吉村大阪府知事と横山大阪市長が辞職し、大阪都構想を争点としたダブル選挙に再出馬する意向を示し...

1 : 2026/01/13(火) 14:05:31.47 高市早苗首相は、23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えた。関係者が13日、明らかにした。 🗒️AI要約(テスト):本スレは、高市首相が通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を示したとの報道を受け、賛否や...

1 : 2026/01/11(日) 23:58:20.02 最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が先月の調査から2.3ポイント上昇して、78.1%でした。一方、「支持しない」と答えた人は先月から2.1ポイント下落して、18.6%でした。 各党の支持率は以下の通り。 自民 29.7%(0.2↑) 立...

1 : 2026/01/02(金) 21:45:30.44 日米両政府は、2日夜に高市早苗首相とトランプ米大統領の電話協議を行う方向で最終調整に入った。今春で調整している首相の初訪米や、対中政策についても議論するとみられる。複数の日本政府関係者が明らかにした。 首相とトランプ氏との電話協議では、対中政策につ...

1 : 2025/12/29(月) 09:29:36.50 台湾などを管轄する中国軍の東部戦区はけさ、台湾周辺で軍事演習を行うと発表しました。演習の目的について「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」としていて、高市総理の「台湾有事」発言をけん制する狙いもあるものとみられます。 中国国営の新華社通信...

1 : 2025/12/28(日) 16:58:48.84 >【モスクワ共同】タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は緊張が高まる日中関係を踏まえ、台湾有事が起きた際には中国を支援するとの姿勢を示した。 北朝鮮もつきそうやし終わりやね… 🤖AI要約(テスト):本スレは、ロシアの...

1 : 2025/12/25(木) 10:04:37.14 NHKニュース @nhk_news 自民 鈴木宗男氏がロシア訪問に出発 早期の停戦求める考え #nhk_news 示す 午前5:08 · 2025年12月25日 自民 鈴木宗男氏がロシア訪問に出発 早期の停戦求める考え示す ...

1 : 2025/12/25(木) 03:16:13.58 2025年度に期限を迎える赤字国債の発行に必要な特例法について、政府が26年度から5年間の延長を検討していることが24日、分かった。税収だけでは社会保障費などの政策経費を賄えず、財源不足を補うために借金である国債発行が欠かせないためだ。 *****...

1 : 2025/12/24(水) 16:44:14.81 政府は少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」を予定通り2026年度から徴収し始め、26年度の1年間では総額約6千億円を国民から徴収する見通しとなった。こども家庭庁などへの取材で24日、分かった。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する。児童...

1 : 2025/12/24(水) 13:06:52.16 【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は23日、中国の軍事力に関する2025年の年次報告書を公表した。米国側は、中国軍が27年までに台湾侵攻を可能にする態勢構築に向けて「着実に前進を続けている」と分析した。 第2次トランプ政権発足後の初めての報告書とな...

1 : 2025/12/20(土) 09:41:28.93 自然破壊や災害リスクのある大規模太陽光発電施設「メガソーラー」を巡り、政府が関係法令の改正や監視体制の強化など約20項目の対策を盛り込んだパッケージ案の全容が判明した。新規事業への支援廃止や環境影響評価(環境アセスメント)の対象拡大などで乱開発を防ぎ、地...

1 : 2025/12/22(月) 08:27:28.25 外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討に入った。日本維新の会が要件が緩すぎると問題視し、高市早苗首相が見直しを指示していた。 ■法改正せず、国...

1 : 2025/12/20(土) 23:00:29.09 日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は20日、政府高官が核兵器を保有すべきだと発言したことを擁護した。 木原稔官房長官が非核三原則の堅持を表明している点に触れて「正式な場で言ったら駄目だ」としつつ、「オフレコの個人的な見解だ」と指摘した。大阪市...

1 : 2025/12/20(土) 11:14:56.07 【ワシントン時事】米国務省報道担当官は19日、日本政府高官が「日本は核(兵器)を保有すべきだ」と発言したことを受け、取材に対し「日本は核不拡散および核軍備管理の推進において世界的なリーダーであり、米国にとって重要なパートナーだ」とのコメントを出した。 ...

1 : 2025/12/19(金) 13:18:03.74 高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。 ...

1 : 2025/12/19(金) 08:56:33.86 米国政府は、台湾にハイマース(HIMARS、高機動ロケット砲システム)や自爆ドローンなど、約111億540万ドル(約1兆7300億円)規模の武器を売却する。中国は、米国が「一つの中国」(台湾は中国領土の一部であるとする概念)原則に違反したとして、強く反発し...