コロナ給付金、下請け問題63社が関与か…　管理コストは約30倍のもよう

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(抜粋 翻訳)
一方、電通は子会社を通じて再び下請けになった。 同省によると、下請け業者は5段階に分かれており、少なくとも63社が関与していたという。 政府はそのうち14社の名前しか公表しておらず、全体の約3分の1に当たる2億4,700万ドル以上の契約については、十分な説明をしていない。

この取り決めは、中小企業の経営者に混乱と遅延をもたらしました。 国会議員は、国家的な緊急事態の間に納税者のお金がどのように使われたかを疑問視している。

この契約をめぐる論争は、日本がパンデミック予算から外注した最大規模の契約の一つであるが、安倍政権にとっては、パンデミックへの対応に対する国民の支持率の低下にすでに直面している。 野党政治家からは、政府と上場企業の電通との関係に疑問の声が上がっている。 問題は、サービスデザインが電通の主導的役割を隠蔽していたかどうかである。 政府と電通は過去にも密接な関係にあったことが指摘されている。

契約を授与した経済産業省によると、300万近くの企業が1人1万8600ドルまでの支払いを申請している。 何千社もの企業が承認または支払いを待っている。 中小企業の経営者の中には、待ち時間が長すぎて支払いが少なすぎて、会社を畳むしかなかったとロイターに語った者もいる。

サービスデザインは、所有権の詳細を明らかにしていない非営利の民間団体で、スタッフは22人。 電通は、人材派遣会社のパソナグループとITサービス会社のトランスコスモスと共同で設立し、9人の取締役のうち3人と従業員の数人が電通グループ出身者である。

同省は、日本の開示法の規定により、関係する企業の全リストの開示を拒否した。 同省は、企業の情報を公開することで企業の競争力が損なわれる可能性がある場合には、その企業の情報を公開する義務はないとしている。

このプロセスに違法性の疑惑はない。

野党の政治家たちは、下請けのせいで管理費が高騰していることを非難している。青山雅之氏は、地方自治体が扱っていた同様の個人向けプログラムの約30倍の管理費がかかっていると語った。 彼らや不満を持つ中小企業の経営者たちは、なぜ政府がサービスデザインを選んだのか、なぜ、誰にお金を分配するための作業が外注されたのかを知りたいと考えている。

“田島要氏は、野党議員数十人のうちの一人で、同省が契約の詳細を明らかにするよう求めている。

“奇妙なのは、政府が情報や説明責任の欠如についての調査から電通を守ろうとしていることだ」と田島氏は言う。

放送局のテレビ朝日が6月に行った世論調査では、回答者の73％が政府が不適切な扱いをしたと考えていることが分かった。

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しかし持続化給付金は速攻で振り込まれたらしいぞ
それに引き換え公務員がやってる給付金ｗ
なんとまだ振り込まれない地域も一部にあるらしい
3月の時点で大騒ぎされた検査結果をFAXで送信てのも
まだ解決出来てない

たぶん俺たちが思ってる68倍ぐらい官僚ら公務員は仕事が出来ない無能
多少コストがかかっても民間にやらせるべき

>>9
郵送するための封筒などの資材が急遽用意できない
文面等自治体にぶん投げ
公務員だけで対応できない分を派遣で対応するにしても個人情報取り扱いのめんどくささ

そういうの考慮せずにただ批判するだけのニートってほんとに働いたことないんだなって分かるわ

＞お金を分配するための作業が外注されたのかを知りたい

1.中抜きをすることで、電通が利益を得たいから。

2.電通自身は影響力が大きな企業というだけで
技術力を持っている訳ではないから。
彼らがやるのはマネジメント（という名の丸投げ）

自分の嫁に

「昔働いてた職場の○○さんって人が凄く困ってるのよ、力になってもらえないかな?」

って相談されたら、危ない橋じゃないかぎり「わかった」というよな?