新型コロナで家賃が払えない・・・「滞納するなら出て行け！」←応じないとダメ？

新型コロナウイルスによって収入が減ったり、失ったりした人たちは当面の生活費の確保にも困る状態だ。特に住む家の家賃支払いは最重要の課題となる。生活のまさに基盤を守るため、貸主に家賃の猶予を求めることはできるのだろうか。

不当な立ち退き要求の相談など、借家・借地問題に取り組んできた「ブラック地主・家主対策弁護団」の西田穣弁護士に聞いた。

●弁護士「契約解除は難しいのではないか」

ーー新型コロナで収入が減ったために、家賃を支払えないという相談は寄せられていますか

はい。来月（5月）に更新月を迎える方から、更新料を払うと、その後の家賃は払えないという相談が届いています。

家賃は前払いが通常ですから、4月分の家賃は3月末に支払い済みで、5月分もギリギリなんとか支払える。しかし、そこから先は全く余裕がないというお話でした。

家賃が支払えないという相談は5月に入ってから増えると考えていて、懸念しています。

ーー貸主から「家賃を払えないなら出て行け」と言われたとき、出ていかなければいけないのでしょうか。

判例上、契約解除する場合は、賃借人と賃貸人の間の信頼関係が破壊されたといえることが必要になります。通常、単に1カ月分の家賃を滞納しただけで、裁判では信頼関係が破壊されたとみなされません。

家賃の支払い猶予について、昨今の新型コロナウイルスの情勢を考えますと、コロナ情勢で仕事をできなくなったという事情がある程度考慮される可能性があるとみています。

「コロナの問題（緊急事態宣言）によって仕事ができなくて、なんとか払おうとしたけど全額払えなかった」などの事情がはっきりしている場合、一定期間の猶予を定めて賃料の支払いを催告して、それでも家賃を支払ってこなかったといった場合でないと、契約解除は難しいのではないかとみています。

●各国の事情

諸外国ではすでに法律で、賃料の延滞金請求や契約の解除を規制しています。ドイツでは、6カ月間の賃貸住宅の契約解除が禁止されていて、さらに賃料免除まで適用されています。

アメリカでは家賃の免除はありませんが、3カ月間の滞納について延滞利息請求が禁止され、4カ月目も契約解除禁止が指示されています。

契約解除はそのまま「住む場所を失う」ことになります。生活の根底と言える住宅を失えば、仕事を探すにも困るでしょう。米英独が規制を出しているので、日本も追従して、解除を制限する施策を出す可能性が高いと思っています。

ーー支払いが難しいと思ったら、あらかじめ貸主側に事情を伝えておくべきでしょうか

それが良いと思います。大家さんもこういう状況では、信頼できる人を見つけてすぐに入居してもらうのも大変だと思います。

今まで一度も滞納してなかった人を追い出してもメリットはありません。大家さんに相談してみて、良い回答が得られなければ、弁護士に相談するなど動いてみてください。

●素直に契約解除に応じる前に相談

今回の新型コロナウイルスは、家賃の問題について広範囲に多くのかたを悩ませる初めての情勢だと思います。国民全体が直面する問題であり、ひとりの弁護士でなんとかできるレベルではないかなとも思います。

心配しているのは、裁判にすらならないケースです。大家から「出て行け」と言われたことで、出ていかなければならないと素直に応じてしまうかたもいるでしょう。

契約解除して初めて退去させられるのです。信頼関係が破壊されたと言えなければ、契約解除はできません。そんな簡単にあきらめないでください。一度弁護士を頼ってほしいと言いたいです。

ーー今回は貸主側にも困る人が出ると思います

そうですね。私も基本的には賃借人側に立つ弁護士ですが、賃料を払えない人もかわいそうだし、零細の大家さんも切羽詰まっていると思います。

https://news.livedoor.com/article/detail/18142193/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/5/d530d_1322_e1ce8ac4_934c507c.jpg

>>1
大家さんの本業は家賃収入
お前の本業は給与収入

お前が収入がないからと払わなかったら大家さんは収入がないんだぞ
お前が給与からまず家賃を払ってきて、その上で余った金で暮らせよ

>>1

この期に及んで家賃を取る家主は天罰を受けるべし！
給付金がそのまま家賃の支払いに消えるようなことがあってはならない。
いまは社会全体で自粛して皆我慢をしているのだ。
せめてひと月だけでも家賃や住宅ローン支払いを免除するよう法制化すべし。

>>1
▼家賃払えない人など支援「住居確保給付金」活用を呼びかけ
3月30日 15時42分

「住居確保給付金」は仕事を失った人のうち、住まいも失ったり、
家賃を払えなかったりする人に国や自治体が家賃を支給するものです。

就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れます。
世帯の生計を支えていたものの２年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて
求職の申し込みをしていることなどが条件で、世帯収入と預貯金に一定の基準が
設けられています。この基準は地域によって異なります。

最寄りの「自立相談支援機関」または、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357551000.html

>>706
追加
▼家賃が払えなくなりそう。不安に思ったら住居確保給付金を思い出して

対象となるのは「離職等により経済的に困窮し住居を失った者だけでなく、
賃貸住宅等に居住しながら、住居を失うおそれがある者」。
すでに家賃を滞納しているか否かは要件とされていないので、
これから家賃が払えなくなりそうという時点で対象となるのである。

加えて4月20日からは「給与などを得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、
当該個人の都合によらないで減少し、離職または廃業に至っていない」人も対象になる
（2020/4/8追記）
前年度までは65歳未満という要件があったが、それは撤廃されている。
https://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00780/

>>1
賃貸契約（更新含む）の時は、連帯保証人を立てなくていいから
不動産屋がタイアップしている保証会社に賃料1か月分を払って
次期更新までの賃料保証してくれ、と言われることが多い。

そこは、借主が滞納したら保証会社が大家に代わりに払って賃料を支払い
保証会社が滞納分を借主に請求していく、というパターンだ。

滞納があった時に、大家と直接交渉はしないよ。
間に保証会社が入り、いわばそこが仲介役を果たすんだよ。。。。。。。。。

>>30
居住権が無いと
不法侵入不法占拠に負けるよ？

お前が勝手に他人の家に侵入し私物を置いて
権利を主張しても通らない

>>44
基本的には一月の滞納でも訴えてから、
判決が出るのに３か月はかかる。
弁論終了時に滞納額が４か月以上なら借りてる側が負ける。

仮に弁論終了時までに残債を供託するか、完済してれば
その裁判では立ち退き判決は、まず出ない。

しかし、２度目はそうはいかない。

一番面倒なのは荷物の撤去、処理。

が、裁判やる手間、暇、金を考えれば、余程嫌われていなければ
そこまではしない。

>>18
昭和の大昔なら知らんが今はとても無理
やったほうが負ける

苦しい‥

>>18
馬鹿？
契約更新した長期賃借人じゃん。

法理知らない知恵遅れはすっこんでろよ。

>>4
それはきちんと払っているけど契約解除が難しいって話。

気に入らない客だからとか自分が使いたいから簡単に解除は貸主からできないってこと。

払わないなら退去は当たり前

>>4
普通はまず無理。

1のケースは契約更新を挟んでいるけど、更新が有効になされたら不可能と言って良い。

>>8
うん
この時期出ていかれても次来てくれるあては全然ない

これは苦しいわ
高齢化でやられる前にコロナでやられるとはね‥