緊急事態宣言の対象を拡大、全国のパチンコ店全店舗に休業要請の可能性か…

安倍晋三首相は4月16日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の対象を全国に広げると宣言した。これは改正新型インフルエンザ対策特別措置法の規定に基づき対象を追加するもので、4月7日に発出された緊急事態宣言で7都府県（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡）だった対象地区に、新たに他の40道府県を追加したもの。期間は7都府県と同じ5月6日までとなる。

すでに7都府県以外でも感染が拡大しており、国はかねてより愛知県や京都府などから「緊急事態宣言の対象地区に加えてほしい」との要請を受けていた。こうした事態を踏まえ、総理は専門家でつくる諮問委員会に諮ったうえで全国各地に感染が拡大する状況に歯止めをかける必要があると判断し、14日、政府の対策本部で正式に決めた。

これにより、特措法施行令で「遊技場」と定められているパチンコ店も、各道府県知事が「休業要請」できることになる。すでに東京都・神奈川県では11日から、埼玉県では13日、千葉県・大阪府・福岡県では14日、兵庫県でも15日より、パチンコ店にも休業要請が出されている。

一部報道では、緊急事態宣言の対象になっていない茨城県のパチンコ店駐車場に、千葉県内や東京都内ナンバーの車が駐車された映像も報じられており、今回の対象地区拡大で全国的にパチンコ店の休業要請がなされる見込みは大きくなった。

また遊技機では、遊タイム初搭載機「Pフィーバー真花月2 夜桜バージョン」（SANKYO）や、番長シリーズ最新作の「押忍！サラリーマン番長2」（大都技研）など4月19日納品、20日開店予定の新台もあり、既に変更承認申請書の届け出を済ませているホールも。全国で休業要請が出た場合、こうした遊技機の納期変更の検討や申請書の手続きなど、全国各地のホールが対応に追われる事となりそうだ。

解説：特措法で全店舗休業要請喰らうハメになるとは誰も予測できていなかったようだ。
当然、自称リーディングカンパニーの大手企業は、休業要請が発出される前に全店舗休業を公表するだろう。
20日からの入れ替えの機械代が払えない店も続出するだろう。

パチンコ店への休業要請が45都道府県に。要請なしは徳島、高知のみ

4月26日に各都道府県の休業要請への対応が出揃ってから一週間。新たに鳥取県、島根県も5月2日から5月6日まで休業要請を要請すると発表した。パチンコ店に休業要請をしていない地域は高知県、徳島県の2県のみ

yugi-nippon.com

>>1
今すぐやれよ
もう遅いけど

映画館だってあいてないんだぞ？

要請なだけだからな

都内でもまだ営業しているパチンコ屋大石

そのまま禁止でよろ

そもそも違法賭博だろ