高市首相、物価高対策で発信強化…　国民の不満警戒

　高市早苗首相が、物価高対策を「内閣の最優先課題」と位置付け、発信を強めている。直撃を受ける国民の不満が拡大し、内閣支持率に影響することを警戒。ガソリン補助金の継続を主導するなど「生活重視」の姿勢をアピールしている。

政府は1日、ガソリン補助金のための基金積み増しを閣議決定。首相はＸ（旧ツイッター）で「高市内閣の措置により、ガソリン価格は日米欧の中で一番安価だ」と効果を訴えた。

ガソリン補助金は、2022年から断続的に実施され、国費支出は累計9兆円規模に上る。首相は先月25日、ガソリン1リットル当たり170円程度に抑える現行措置の継続を表明。政府内では財政負担への懸念から縮小・廃止論も出ていたが、「首相のリーダーシップで継続を判断した」（高官）という。

首相はまた、先月14日に物価高対策を説明する長文を5本連続でＸに投稿。「後手」批判などに対して「私の認識とは異なる」と反論した。自民党にも「積極的な広報発信」を指示。同党は所属国会議員と各都道府県連に、政府対応をまとめたビラを地元活動用として配布した。

首相官邸筋は「首相が今、一番気にしているのは物価高だ。何もしていないと言われるのを嫌がる」と明かす。発信を強める背景には、政府の取り組みが国民に十分伝わっていないといういら立ちが透ける。

高市首相、物価高対策で発信強化　国民の不満警戒：時事ドットコム

高市早苗首相が、物価高対策を「内閣の最優先課題」と位置付け、発信を強めている。直撃を受ける国民の不満が拡大し、内閣支持率に影響することを警戒。ガソリン補助金の継続を主導するなど「生活重視」の姿勢をアピールしている。

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>>1
アメリカの２０２６年７月の消費者物価の伸びは３．４％
日本の２０２６年７月の消費者物価の伸びは１．９％

日本の物価高は、海外のインフレが輸入物価の上昇を通して国内物価を上げているだけで、
日本国内が物価上昇しているわけじゃないよ。

円安の日本の方が海外よりも物価が上がっていないんだよね。

日本の物価上昇は海外のインフレがもたらしているもので、
日本は従業員の賃金を抑制することで、海外の物価高が販売価格を上げるのを抑制してデフレの内需に対応いるんだよね。

日本に必要なのは金利を上げて円高にすることではなく、
輸入物価の高さに隠れたデフレの対策をして現役世代の実質賃金を上げることだよ。

>首相が今、一番気にしているのは物価高だ。何もしていないと言われるのを嫌がる

実際、何もしてねえだろw

それで必至に考えた対策が発信強化かよ。掛け声だけで腹が膨れるなら苦労しねえんだよ。

発信強化

Xで（笑）