中国当局、富士電機社員２人逮捕…　拘束長期化必至「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑い

私の見方は次の3点です。

• 違法性の有無は現時点では断定できない。
  中国当局は密輸を主張していますが、社員側や会社側の詳細な反論は公表されておらず、実際に違法行為だったのか、輸出規制の解釈を巡る問題なのかは今後の司法手続きを見ないと判断できません。(大分新聞)
• 中国で事業を行うリスクは確実に高まっている。
  仮に今回の逮捕に正当な法的根拠があったとしても、中国ではレアアースや先端技術が経済安全保障の対象となり、法執行が以前より厳格になっています。そのため、海外企業は「これまで問題なかった業務」が突然リスクになる可能性を考慮する必要があります。(KFB)
• 企業はサプライチェーンの見直しを進めるべき。
  中国市場は依然として大きな魅力がありますが、政治・外交リスクや法規制リスクも無視できません。全面撤退が最適解とは限らないものの、「中国一極依存」を避け、東南アジアやインドなどへの分散を進めることは、経営上の合理的なリスク管理だと考えます。

今回の事件は、単なる刑事事件というよりも、経済安全保障と企業活動が密接に結び付く時代になったことを象徴する出来事だと受け止めています。日本企業は「法令順守」だけでなく、「その国特有の政治・外交リスク」まで含めて経営判断を行う必要があるでしょう。