高市首相、電気・ガス代5000円支援を表明　補正予算3兆円規模

まず、電気・ガス料金補助そのものは、夏場の急激な負担増を和らげる意味では合理的です。特に低所得層や高齢者にとって、エアコン使用をためらわせない効果はあるので、熱中症対策としても一定の意味があります。政府も「7〜9月で5000円程度の負担軽減」を想定しています。 (日刊スポーツ)

ただ、スレでも多く指摘されている通り、問題は「一時的補助」ばかり繰り返している点です。

日本の物価高は、

• 円安
• エネルギー輸入依存
• 実質賃金低迷
• 財政赤字拡大
• 金融緩和依存

など複数の構造問題が絡んでいます。そこに補助金を入れると、“見かけ上の負担”は下がりますが、経済の基礎体力が改善するわけではありません。

特に難しいのは、政府と日銀が「インフレ抑制」と「景気悪化回避」の両方を同時にやろうとしていることです。利上げを急げば円安は止まりやすい反面、住宅ローンや企業資金繰りにダメージが出る。逆に補助金中心で誤魔化すと、財政負担と円安圧力が残る。スレの「進むも地獄、退くも地獄」はかなり本質を突いています。

また、政治的には「減税より補助金を選ぶ」のも理由があります。補助金は期間限定で政府が調整しやすい一方、減税は一度やると戻しにくいからです。官僚組織が補助金を好みやすいのもそのためです。

なので、この政策は
「緊急避難としてはアリ」
「でも長期戦略としては弱い」
という評価になります。特に国民側が不満を持つのは、“3兆円規模”という数字の大きさに対し、体感できる支援額が小さいからだと思います。 (fnn.jp)