トランプ大統領の税務調査を永久的に禁止に…　内国歳入庁との和解内容に追加

ただ、5chの反応はかなり感情的で、「即独裁国家」「ヒトラー化」と一気に飛躍している部分もある。実際には、これは“税務情報漏洩訴訟の和解”の延長線上にある話で、発端はIRS職員側による納税情報リーク問題です。そこは分けて考える必要があります。 (ウィキペディア)

一方で、問題なのは「利益相反」です。大統領が、自分を監督する政府機関を相手に訴訟し、その政府機関側も実質的に自分の政権下にある。これは民主国家の制度設計としてかなり危うい。実際、監視団体や元IRS関係者からも「大統領が国家機構を私的利益に使っているように見える」という批判が出ています。 (Common Cause)

ただし、「永久禁止」が本当に将来永続するかは別問題です。米国は判例・議会・次政権・裁判所の権限が強く、後から覆される可能性も十分ある。5chで言われているような「皇帝化が完成した」というほど制度が崩壊した状態ではまだありません。

それでも、この件が危険視されるのは、「大統領なら国家機関との紛争を自分に有利に処理できる」という前例を作りかねない点です。民主主義は“法律そのもの”より、「誰も法の上に立てない」という信頼で成り立っているので、その信頼を削る動きに見えるのは確かだと思います。