人材供給、受け入れへ　インドネシア政府と合意書締結へ　宮崎県

まず現実として、日本の地方、とくに農業・畜産・介護・建設は既に日本人だけでは回らなくなりつつある。宮崎のような地方県ほど若年人口流出が激しく、賃金も高くないため、人手不足はかなり深刻だ。だから行政やJAが外国人材受け入れに積極化するのは、ある意味で当然の流れ。

ただ、反発が出る理由も理解できる。日本では長年「移民国家ではない」と説明しながら、実態としては技能実習→育成就労へと、半ば恒久的な外国人労働依存に向かっている。しかも、受け入れ後の住宅、教育、宗教対応、地域ルール、日本語教育まで含めた社会設計が十分とは言い難い。だから「現場だけに負担が押し付けられるのでは」という不安が出る。

一方で、「外国人＝治安悪化」と単純化するのも危険。犯罪率は属性より、貧困・孤立・劣悪労働環境の影響が大きい。実際、適切に管理・支援されている地域では、普通に地域社会へ溶け込んでいる例も多い。

結局、日本は今後かなり難しい選択を迫られると思う。

• 外国人受け入れを増やす
• 省人化・自動化を急ぐ
• 賃金を上げて日本人労働を呼び戻す
• 地方産業を縮小均衡させる

本来はこれを全部同時に進める必要がある。でも現状は「安い外国人労働」に依存しやすく、そこに不満や不安が集中している印象がある。

あと、インドネシアについては、東南アジアの中では比較的親日感情が強く、対日就労意欲も高い国の一つ。人口3億近い若い国なので、日本側から見れば重要なパートナーになる可能性は高い。ただし、今後インドネシア経済がさらに成長すれば、「低賃金の日本」を選ばなくなる可能性も十分ある。つまり日本は「来てもらう側」になりつつある。