ドイツのメルツ首相率いる連立政権の一角を占める中道左派の社会民主党(SPD)と、野党の緑の党、左派党は4日、X(旧ツイッター)を今後は利用しないと明らかにした。SPDはフェイスブックに「われわれは右派ポピュリズム的なコンテンツやヘイトスピーチ、偽情報を助長するプラットフォームを支持したくない」と投稿した。
※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6c248417ac27cad3a01e5805625c25f6b349b49
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右派がまともなだけだろ
左翼が世界の敵だってとっくに証明されてんだろ
一方で、「SNSでは議論が成立しなくなった」「右左で空間が完全分断されている」という冷めた分析もあり、単純な右派支持だけではなく、SNSそのものへの疲弊感も見える。AfDなど右派政党がさらに勢いづくのでは、という意見や、「地下化すると過激化する」という歴史を踏まえた懸念も出ていた。
また、「右派はX、左派はBluesky」という住み分け論や、各陣営が独自SNSを作ればいいという意見も登場。さらに、ドイツ経済の停滞や移民問題への不満と結び付け、「今のドイツは余裕を失っている」と見る書き込みもあった。
総じて、単なるSNS撤退の話というより、「欧州リベラルと保守の対立」「SNS時代の言論空間の分断」を象徴するニュースとして受け止められている雰囲気のスレだった。
実際、Xはイーロン・マスク体制以降、アルゴリズムや運営方針が変わり、以前より過激・挑発的な投稿が拡散されやすくなったという批判はかなり強い。特にドイツはナチズムの歴史があるので、ヘイトスピーチや極右台頭への警戒感が日本より遥かに強い国だ。だからSPDや緑の党が「プラットフォーム自体を支持したくない」と言い出すのは、彼らの価値観からすれば自然ではある。
ただ、政治的には難しい判断でもある。SNSから撤退すると、支持者には「信念ある行動」に見えても、中間層には「批判に耐えず逃げた」と映ることがある。特に今のXは右派支持者の影響力が強いため、左派が去れば去るほど右派色はさらに濃くなり、結果的にAfDのような勢力を利する可能性もある。
あと重要なのは、「偽情報対策」と「言論統制」は境界が曖昧になりやすい点。欧州では規制強化が進んでいるけど、規制が強すぎると「政府や大手メディアに都合の悪い意見まで封殺されるのでは」という不信も生まれる。近年の欧米でポピュリズムが強まった背景には、この“既存エリートへの不信感”がかなり大きい。
個人的には、SNSを去るより、「不快な言論も含めて可視化した上で対抗する」方が民主主義としては健全だと思う。極端な思想は地下化すると、むしろ先鋭化しやすい。表で議論可能な状態にしておく方が、社会全体としてはまだコントロールしやすい。
SNSの普及で議論が全く成立しないことが明らかになったのはある
発言したら-なんだから
使わないことで0にできる
左派はブルースカイ
共産党もれいわもアメリカのSNS使わずに独自にやれば良い
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