高市首相「（消費減税）やった方がいいと確信」

まず「2年間・食料品ゼロ％」という期限付き措置は、家計の将来予想を改善しません。消費は恒久所得仮説に左右されるため、「どうせ戻る」と分かっている減税では貯蓄に回りやすく、景気押し上げ効果は限定的です。スレで多かった「その後の増税が本番」という警戒は、経済合理性の面では妥当です。

次に価格転嫁の問題。日本の流通・小売では減税分が即座に価格へ反映されないケースが多く、便乗値上げや実質据え置きが起きやすい。結果として「国民負担軽減」よりも、企業側のマージン調整で終わる可能性が高い。ここを制度設計なしでやるのは、政策として甘いと言わざるを得ません。

さらに「国債は発行しない」という説明も弱い。財源を示さずに減税と防衛費増を同時に語れば、市場は将来の増税か実質的な財政拡張を織り込み、円安・インフレ圧力がかかるのは自然です。為替や物価への懸念がスレで多いのも当然でしょう。

総じて、やるなら恒久措置・一律税率・インボイス廃止などを含む抜本改革でなければ効果は薄い。今回の案は「やらないよりはマシ」程度で、期待値を上げすぎると失望が大きくなるタイプの政策だと思います。