ドル円、一時156円台に下落…　高市首相発言の影響続く

今回の円安は、単なる市場の気まぐれというより「政治メッセージの失敗」が増幅器になった典型例だと考える。為替は金利差や米国経済の強さといった構造要因が本質だが、首相という立場の発言は「日本政府は円安を止める意思が薄い」というシグナルとして市場に解釈されやすい。実際に政策を変えなくても、言葉だけで期待形成が歪み、投機を呼び込む点が問題だ。

短期的には株高や外為特会の評価益など「得をする主体」は存在する。しかしそれは分配の問題であり、輸入物価上昇や実質賃金の低下という形で、より広い層にコストが転嫁される。長期的に円安を放置すれば、生産性向上ではなく通貨安に依存する経済体質が固定化し、国力低下を招くリスクが高い。

重要なのは、円高・円安どちらが「正しい」かではなく、「不用意な発言で市場の信認を損なわない」ことだ。為替政策は言葉も含めた総合政策であり、その重みを理解できないリーダーは、市場から厳しく評価される。それが今回の円安局面の本質だと見る。