高市総理、２年限定の飲食料品の消費税０％検討を加速

第二に、2年限定という設計の非合理性です。レジ改修、価格表示変更、事業者対応を考えれば、短期の税率変更はコストが高く、経済効果も薄まります。仮に物価高対策を本気で行うなら、恒久措置か、少なくとも出口戦略を明確にすべきです。限定措置は「やった感」を演出しやすい一方で、政策としては効率が悪い。

第三に、財政と市場への影響です。足元では金利上昇、円安、債券安が進んでおり、減税を打ち出すなら財源説明が不可欠です。それを欠いた減税示唆は、市場には不安材料として映ります。

総じて、この政策は「実行段階の政策」ではなく「支持率維持・選挙対応の政策」に留まっている印象です。仮に実行するなら、今国会で法案提出まで踏み込めるかが、言葉と本気度を見分ける分水嶺になるでしょう。