母子手帳、免許証など…マイナンバーカード一体化が続々　「重点計画」閣議決定

　政府は9日、デジタル施策に関する「重点計画」を閣議決定した。プライバシーに配慮した新しいマイナンバーカードを2026年中に導入するほか、今年度中に母子健康手帳とマイナカードの一体化を一部自治体で始める。マイナンバー制度をめぐっては相次ぐトラブルで信頼が揺らいでいるが、重点計画では推進策が目白押しだ。

計画は毎年改定している。今年は関連してマイナカードの利用拡大に向けた「工程表」を初めて作成し、各省庁の取り組み状況をまとめた。

マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度では、家族内で同じ口座を登録したり、別人のマイナンバーに口座を誤登録したりする問題が多数発生している。一連のトラブルを受け、口座とマイナンバーが正しくひもづけられているかを定期点検するなど、安全対策が盛り込まれた。しかし、計画の中身のほとんどは機能や利用拡大の政策となる。

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