現金給付の厳しい条件など不満のオンパレード・・・「年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない」

　自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。
一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。
安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。

「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」
「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。

6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、
世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。
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対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、

▽個人住民税が非課税水準となる世帯
▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯

――などだ。

しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。
年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。

また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。
公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。

受給申請方法にも批判が続出した。
市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。
自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。

経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」（自民党の閣僚経験者）との声がくすぶり、
地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭（ふっしょく）できる内容にはなっていない」（閣僚経験者）と評価は芳しくない。

自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。
二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した。【飼手勇介、立野将弘】

【記事元：Yahoo News(毎日新聞)】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000073-mai-bus_all

>>1
政府が春節の中国人を受け入れて、オリンピック前だから検査しないで感染者数を隠蔽して、今のこの結果があるんだが

少しも申し訳ないと思ってないの？

>>1

まずは金の無い人に１００万出せばいいいんだよ。
それで上下関係が無くなるんだから。

多く貰ってる人に多く渡すのがそもそも可笑しい。

>>2

日本政府の事かー！

>>238
そんな権利はどこにも書いてない。
納税の義務はあるけど。

健康で文化的な最低限度の生活は、
生活保護で保障されるし。

>>2
本これ

自己責任

>>723

分かってて言ってる確信犯だと思うけど、この制度は経済振興が目的じゃないからな、セーフティーネットだ。
衣食住最低限の保証をするための制度。年収500万ある奴は全然関係ない。

>>34
な、安倍は無能の馬鹿だろ

自分さえよければ国民はどうでもいいし、とにかく金を払いたくない
株に注ぎ込むのは躊躇しないがw