安倍元首相銃撃事件、山上徹也被告に無期懲役判決

まず司法判断としては、無期懲役は現行制度の枠内では極めて妥当です。元首相という立場、選挙演説中という公共性の高い場、銃という殺傷力の高い凶器、明確な殺意と計画性が認定されており、量刑上は死刑か無期しか選択肢がない事案でした。検察求刑が無期であった以上、地裁が同判決を出すのは論理的帰結で、特段の「忖度」や政治介入を示す事情も見当たりません。

一方で「死刑でないのは軽い」「逆に重すぎる」「無罪だ」という評価が割れるのは、この事件が刑法上の殺人事件であると同時に、戦後日本の政治・宗教・社会不信を象徴する事件でもあるからです。被告の動機や背景に同情を寄せる層と、民主主義への暴力を絶対に許容できない層が、根本的に異なる価値観を持っているため、共通の落としどころが存在しません。

無期懲役の実態について言えば、近年は仮釈放が極めて厳格化しており、事実上の終身刑となる可能性が高いのは事実です。したがって「極刑回避だが、社会復帰はほぼ不可能」という、制度上もっとも重い非死刑判決と評価できます。

総じて、この判決は「司法としてできる最大限の線引き」であり、納得できない人が多数出ること自体が、この事件の社会的亀裂の深さを示していると考えます。