日本政府、JAXAに10年で1兆円規模の「宇宙戦略基金」設置へ
1 : 2023/11/13(月) 09:46:42.38 宇宙開発競争が国際的に激化するなか、政府はJAXA=宇宙航空研究開発機構に10年で1兆円規模の「宇宙戦略基金」を設置し、民間企業や大学などを支援して国内の宇宙ビジネスの活性化を目指すことになりました。 宇宙開発はイーロン・マスク氏が率いるアメリカの「...
1 : 2023/11/13(月) 09:46:42.38 宇宙開発競争が国際的に激化するなか、政府はJAXA=宇宙航空研究開発機構に10年で1兆円規模の「宇宙戦略基金」を設置し、民間企業や大学などを支援して国内の宇宙ビジネスの活性化を目指すことになりました。 宇宙開発はイーロン・マスク氏が率いるアメリカの「...
1 : 2023/11/12(日) 14:29:34.33 政府・与党は2024年度税制改正で賃上げ促進税制を巡り、給与総額を前年度から5%以上増やした大企業向けの税優遇枠をつくる検討に入った。3%前後で推移する物価上昇率を上回る賃上げを税制面から後押しする。 この税制は従業員の給与総額を前年度から増やした企...
1 : 2023/11/10(金) 22:00:34.06 BE:121394521-2BP(2112) 政府、与党内で、賃上げ率が3%台の大企業に対する法人税減税を縮小、または廃止する案が浮上していることが10日、分かった。 一方で、賃上げ率が5%や6%を上回るなどした大企業には減税措置を大幅に拡充することを検...
1 : 2023/11/09(木) 21:43:46.18 2023年度補正予算案の国土交通省分が9日判明した。省エネ性能や耐久性が高い住宅を購入する子育て世帯などに、最大100万円を補助する事業に2100億円を計上。物流の「24年問題」への対応として再配達削減に向けたポイント付与事業も盛り込み、総額は2兆円規模...
1 : 2023/11/08(水) 01:27:36.27 BE:455830913-2BP(2000) 総務省は、中古端末の安心安全な流通の促進のため、民間事業者団体による自主ガイドライン改正を促進すると発表しました。 全文はリンク先でご確認ください 2 : 2...
1 : 2023/11/07(火) 20:22:08.69 政府は7日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が表明した被害者救済のための最大100億円の国への供託に応じない方向で調整に入った。 供託金の算定根拠を疑問視する声も出ており、与党は独自の救済策の策定に向けた実務者協議を進める。 ...
1 : 2023/11/04(土) 11:56:26.14 上川陽子外相はパレスチナ自治区のヨルダン川西岸ラマラで3日午後(日本時間同日夜)、自治政府のマリキ外相と会談し、パレスチナに対して約6500万ドル(約100億円)の追加的な人道支援を行うと表明した。 朝日新聞 2023/11/03 ※※※※...
1 : 2023/09/07(木) 21:17:12.05 終わりやね 2 : 2023/09/07(木) 21:17:30.49 いい加減金のせいにすんのやめようや 3 : 2023/09/07(木) 21:18:08.72 結婚が出来ないんですが😡 4 ...
1 : 2023/09/24(日) 00:53:26.31 2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、これまで約1850億円を見込んでいた会場建設費について、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)が約450億円多い2300億円程度と見積もっていることがわかった。 資材価格や人件費の高騰などが要因。万博協会は、2...
1 : 2023/10/31(火) 00:45:51.90 政府が宇宙航空研究開発機構(JAXA)に10年間の「宇宙戦略基金」設け、速やかに総額1兆円規模の支援を行う方針を固めたことが30日、分かった。11月2日の閣議決定を目指す経済対策に明記する Yahooニュース 10/30(月) 20:42配信 共同通...
1 : 2023/10/26(木) 08:02:14.44 [東京 25日 ロイター] - 政府・与党が検討を急ぐ「税収増の還元策」の概要が25日、分かった。定額減税では、所得税と住民税の増収分3.5兆円を念頭に1人あたり4万円を還元。実施時期は2024年6月と想定している。減税に先立つ低所得者世帯への給付と併せ、...
1 : 2023/10/26(木) 12:43:18.37 動画 政府は国民への還元策として検討している所得税などの減税に加え、非課税世帯以外の所得の低い世帯に10万円を給付する案を検討していることが分かりました。 詳細はソース 2023/10/25 22:54 2...
1 : 2023/10/24(火) 09:54:41.80 政府は24日、ガソリン価格の高騰抑制に向けた補助金と電気・ガス料金の負担軽減策を来年4月末まで延長する方針を固めた。 近くまとめる総合経済対策に盛り込む方針。同日、対策の原案を自民党の政調全体会議に提示した。 時事通信 10/24(火) 9:...
1 : 2023/10/24(火) 14:43:48.01 政府が物価高対策などで検討している所得税の減税で、所得税を1人あたり4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。扶養家族も対象にする。低所得者対策として、非課税世帯などを対象に1世帯あたり7万円程度の給付金支給もあわせて実施する方向だ。 ...
1 : 2023/10/24(火) 10:48:51.08 政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。 岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を...