子育て支援金、年収６００万円なら月１０００円の負担か… 政府試算
1 : 2024/04/09(火) 11:03:35.73 こども家庭庁は9日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する「支援金」について所得別の負担額の試算を公表した。大企業や中小企業で働く人の年収が2028年時点で600万円なら月額1000円、年収1000万円なら1650円となる。 ...
「日本政府」一覧
特定技能の外国人、５年で８２万人に拡大へ 日本政府が閣議決定
1 : 2024/03/29(金) 09:40:53.34 政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など4分野を追加した。人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在にな...
「セキュリティークリアランス」法案、19日に衆院本会議で審議へ
1 : 2024/03/14(木) 14:37:39.34 経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案は、19日に衆議院本会議で審議入りすることが決まりました。 「セキュリティークリアランス」制度は、漏えいすると日本の安全...
日本政府「デフレ脱却」表明を検討… 賃上げや物価見極め判断
1 : 2024/03/03(日) 08:53:25.16 政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示してお...
日本政府、デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援へ
1 : 2024/02/28(水) 12:44:00.59 政府は、デジタル化に伴い職務を失う事務職従事者（ホワイトカラー）が、非ホワイトカラーに移って活躍できるよう支援することを検討する。「新しい資本主義実現会議」が27日、物価上昇を上回る持続的な賃上げに向けた施策の論点案を公表した 論点案によると、労働需...
日本政府、ウクライナへ１５８億円の無償資金協力
1 : 2024/02/20(火) 15:56:22.96 2月19日、東京において、松田邦紀駐ウクライナ日本国特命全権大使と、アンナ・ユルチェンコ・ウクライナ地方自治体・国土・インフラ発展省欧州統合担当次官 (Ms. Anna Yurchenko, Deputy Minister for European Int...
日本政府、少子化対策関連法案が閣議決定へ 『月500円弱負担』の支援金制度も明記
1 : 2024/02/16(金) 13:01:28.81 政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう、閣議決定されました。 法案では、▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付することや、▼両親が共に14日以上の育...
日本政府、被災した高齢世帯への３００万円給付か 若者・子育て世帯にも拡大 首相「できることは全てやる」
1 : 2024/02/16(金) 11:02:10.81 政府は１６日午前、「能登半島地震復旧・復興支援本部」の会合を首相官邸で開き、能登地域６市町で被災した高齢者らの世帯に最大３００万円を給付する新たな制度について、資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる若者・子育て世帯も対象に含めることを決めた。本部長...
国の借金、過去最大1286兆円に… 23年末、財政運営厳しく
1 : 2024/02/09(金) 16:18:20.80 財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2023年末時点で、過去最大の1286兆4520億円になったと発表した。 高齢化に伴う社会保障費の増大などを税収で賄えず、借金頼みの厳しい財政運営が続いている。 借...
日本政府、「異次元の少子化対策」財源の支援金制度 26年度に6000億円を徴収し段階的に引き上げへ
1 : 2024/02/02(金) 14:29:29.99 政府は、「異次元の少子化対策」の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」について、2026年度に6000億円を徴収し、段階的に引き上げていく方針を固めました。 少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し...
国債利払い費、２７年度に１５．３兆円に達する見通しか
1 : 2024/01/30(火) 15:33:04.00 財務省が2024年度予算案を基に推計した試算で、国の借金である国債の利払い費が27年度に15．3兆円に達する見通しであることが30日、分かった。 24年度比で約1．6倍に増える。借金頼みの予算編成が続く中、長期金利の上昇を背景に利払い費の負担も重くなり、厳しい財政運営が続きそ...
出生届、オンライン提出可能に 今夏に暫定整備、２０２６年度全国実施目指す
1 : 2024/01/28(日) 14:47:30.77 政府は、子どもが生まれたときに親が市町村に提出する出生届と出生証明書について、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」によるオンライン提出を可能にする。紙の書類を窓口に持参する手間を省き、市町村の事務負担も減らす。今夏までに暫定的な仕組みをつく...
富士山噴火時、首都圏の火山灰を海洋投棄か… 政府が指針で容認へ…
1 : 2023/12/30(土) 13:45:03.02 政府は、富士山の噴火で首都圏が大量の降灰に見舞われた際に火山灰の海洋投棄を認める方針を固めた。中央防災会議の想定では、１７０７年の宝永噴火クラスの噴火が起きた場合に除去が必要な火山灰は、東日本大震災で出た災害廃棄物の１０倍に上るとされる。来春をめどにまと...
能登半島地震、政府が観光業など支援へ
1 : 2024/01/11(木) 14:24:43.73 能登半島地震の激甚災害指定に伴い、林官房長官は被害を受けた観光業などにも支援を行うことを明らかにしました。 能登半島地震が激甚災害に指定されたことを受け、政府は休業を余儀なくされている宿泊施設や飲食店などに支援を行う方針です。 ...
【能登半島地震】米国の支援、日本政府が受け入れへ エマニュエル駐日大使
1 : 2024/01/04(木) 20:13:29.64 エマニュエル駐日米大使は4日、能登半島地震に関し、米政府が在日米軍などを活用した被災地への支援を日本政府に申し入れ、受け入れられたと明らかにした。共同通信の取材に答えた。（共同） 共同通信 2024年01月04日 19時18分 ...