肝心の消費税収にしても、当初は100%社会保障に使われる約束だったのに、
実際はたった16％しか使われてないんだから、完全な詐欺だよ。
日本の景気を悪化させ、国民を貧困化させるだけの、完全なゴミ制度だ。

そのバブル期並みの好景気による過去最高の税収とやらも、大企業・金持ちへの
優遇政策と消費増税という庶民いじめで、過去最悪の貧困率、実質賃金、
派遣労働者率、移民数の拡大という大惨事に終わってるんだから、
経済政策としてはただの大失敗だよね。あの民主党時代よりもはるかに
悪化してるんだから。

過去の税収のデータを見れば、消費税導入以来景気が悪化し、法人税収と所得税収が
落ち込んだ分を、消費税収で無理やり補ってきたのは明白なんだが。

その結果が、安倍政権下に貧困率、実質賃金、貧富の格差が戦後最悪レベルで
悪化するという大惨事なのに、さらに貧乏人からむしり取り、トヨタのように
抜け穴だらけで5年も法人税を払っていない大企業をさらに優遇するのは許されない。
法人税を下げるにしても、トランプがやったように、大企業の抜け穴を徹底的に
潰し、大企業も中小企業も税負担を公平にすべきだ。

そもそもの景気悪化の根本的な原因が、消費税の導入による内需の衰退なのだから、
消費税などさっさと廃止して市場を健全化し、国民の実質賃金と可処分所得を上げ、
魅力的な市場を作るのが最優先だ。

その上で、かつて消費税が存在しなかった好景気な日本で成長しながら、今では
市場を健全化しようともせず、ひたすら法人税の優遇措置と、派遣という奴隷制度と、
輸出品の消費税還付金にタカる寄生虫と化した大企業が、日本から出て行くと
言うのなら、とっとと日本から消えてくれればいい。

民主党時代に工場が海外移転しまくった原因は、税金じゃなくて円高を放置したから。
今は外国が金利を下げようとしているのだから、日本も消費税を下げ、
足りない分は国債で補う方向に持っていかないと、金利が下がらず円高になり、
また民主党時代末期の二の舞になってしまう。