もたらす波及効果試算を発表し、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需要が2兆4800億円増加するとしました。
消費需要の増加により、国内生産(生産誘発額)が4兆5900億円拡大し、これにより、国内総生産(GDP、付加価値誘発額)が
2兆600億円増加するとしています。また、24万9700人分の雇用が増加。国の税収が2264億円、地方の税収が1499億円、
国・地方あわせて3763億円の税収増になるとしています。
時給1500円の引き上げでは、最終の消費需要が16兆2200億円、国内総生産が30兆600億円、それぞれ増加するとしています。
これにともない、国内総生産が13兆5200億円拡大。雇用が163万6100人増加し、税収が国で1兆4831億円、地方で9867億円、
あわせて2兆4698億円の増収になるとしています。
47都道府県ごとに最賃を1000円、1500円に引き上げた場合の経済効果についても試算しています。
また、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、最賃未満の労働者が9・7%いるとして、引き上げとともに、
最賃を守らせることが重要だとしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-21/2016072101_03_1.html
引用元:http://hayabusa3.open2ch.net/test/read.cgi/news/1470839999/
福利厚生だのいろいろあるけど、
基本給がこれ以下ならバイトした方がいいってか。
そこまでわかってるのかね。