A.テレビを買って受信できる状態にしなければNHKとの契約の義務が発生しないのでテレビを買わないでください。

Q.え！？それって法律上問題はないの？

A.いいえ、憲法29条の「財産権」を侵害していると思われます。
財産を取得する権利を憲法で保障されているので、テレビを購入することを妨害する行為は憲法違反になります。

Q.NHKと解約したいのですがどうしたらいいですか？

A.テレビを捨ててください。

Q.テレビを捨てなければ解約できないって問題はないのですか？

A.いいえ、憲法には、財産を取得し保持する権利一般を制度として保障する（私有財産制度の保障）規定があるので憲法違反になります。
他に「消費者に一方的な不利な内容の契約」は特別法の消費者契約法にも抵触している恐れがあります。

Q.でも今回の裁判では合憲と判決がでたんですよね？

A.まぁ・・今回の裁判は憲法13条を論点に争われたと思われます。
主文では上告棄却なので合憲と判断するのは早計かもしれません。

Q.でも、憲法13条なら違憲じゃないんだ？

A.違憲ではないというのは疑問が残ります。なぜ裁判所が違憲ではないと判断されたかというと、簡単に説明するとNHKが公共の福祉の役割を果たしていると認められたからです。
それなら公共性を厳密に守ろうとするとニュースしか放送ができなくなります。
みなさんもお分かりの通り、NHKはバラエティー、スポーツ、ドラマ、競馬など一部の人間にしか享受できない公共性の低い番組も放送しています。

Q.でも、教育番組などは公共性が高いのではないですか？

A.果たしてそうでしょうか？例えば中国語講座などの外国語講座は一部の人間にしか利益をもたらさない情報なので公共性は低いと思います。みなさん(契約者）が享受できる番組はニュースしかないということです。ただしニュースでも偏向した内容では公共性が失われます。
公共性を逸脱した番組を放送してる以上NHKが公共の福祉を担っているとはとてもいえないでしょう。