日本商工会議所「消費増税延期などあり得ない！景気は関係ない！必要な負担を求めるのは当たり前のことだ」

2019年5月30日 / 10:51 /
インタビュー：消費増税延期の選択「あり得ない」＝三村日商会頭

――１０月１日の消費税率１０％への引き上げに関し、凍結を求める野党にとどまらず、
首相の側近議員からも延期を示唆する発言があった。どう捉えているか。

「事業者が、消費税率引き上げと併せた軽減税率の導入や、最大５％のポイント還元への対応準備のさなかなだけに
『信じられない』というのが本音だ。
増税の本質は、今の社会保障を持続可能にするための財源とし、必要な負担を求めることにある。
経済状況云々とは切り離して考えるべきだ」
「増税に伴う経済への悪影響は、臨時・特別の予算措置などで十分に対応が図られている。
米中貿易摩擦など不安な面はあるが、現状では、決してリーマン・ショック級とは言えない。
増税まであと数カ月に迫るなかで上げない選択はあり得ない。予定通りやってもらいたい」

――アベノミクス政策から６年が経過しても、デフレ脱却宣言には、なお至っていない。

「ここまで良くやったと思う。アベノミクス前は、超円高下で日本企業の国際競争力が弱まり、
海外投資が加速した結果、国内の資本蓄積が減少し、潜在成長率もほとんどゼロに落ち込んでいた」
「日銀が目指す２％には届いておらず、政府がデフレ脱却を宣言するには至っていない。
ただ、今はリスクはあるが、将来的には必ずしも２％にこだわらない柔軟な金融政策も必要だ」

――最低賃金引き上げの議論を巡って、６月の経済財政運営の指針（骨太の方針）で、全国平均で１０００円を目指す目標などが浮上している。どう対処するか。

「最低賃金の引き上げは、支払い余力さえあれば正しいことだ。反対はしない。
ただ、経済情勢や中小企業の経営実態を考慮せず、実質的な賃金レベルを政府が先に決めるのはおかしい。数字ありきの引き上げには反対だ」
「１８年度の最低賃金引き上げの直接的な影響を受けた中小企業は３８．４％と、前年度から５．４ポイント増えた。
企業が自発的に賃上げできる環境整備を優先しなければ、かえって設備投資などが抑制的になりかねない」

インタビュー：消費増税延期の選択「あり得ない」＝三村日商会頭

日本商工会議所の三村明夫会頭は、ロイターとのインタビューで、消費税増税を巡って安倍晋三首相の周辺から延期を示唆する発言が出たことについて「増税まであと数カ月に迫る中で、上げない選択はあり得ない」と述べ、予定通り実施すべきとの考えを示した。インタビューは２９日に実施した。

jp.reuters.com

>>1
不要な負担だから問題なんだが？

公務員どもの給料がっつり削ってから出直してこいや