【超悲報】オラクルがJavaSEの無償サポート打ち切りを発表wwwwww　JREを使う自治体のシステム無事死亡！ｗ

米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の
商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは
打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。

この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システム
などが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。

セキュリティポリシーに抵触

特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。

自治体はJACICのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはJREを使っており、同システムを
利用する全ての自治体が影響を受ける。全ての都道府県や政令指定都市が利用者として名を連ねる。

総務省が地方公共団体向けに公表している「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は「開発元のサポートが
終了したソフトウエアを利用してはならない」と定めている。ある自治体の入札担当者は「総務省のガイドラインに
従ってセキュリティポリシーを策定した自治体は、サポート切れのJREを利用できない」と証言する。

電子入札システムが使えなくなった場合、「入札参加者を集めて紙で入札手続きを進める旧来の方法に逆戻り
しなければならなくなる」（同）恐れがある。サポート終了後にシステムを継続利用する場合は「応札者に
セキュリティリスクを強いることになる」（同）。

JREを利用しているのは電子入札システムだけではない。総務省の「電子政府の総合窓口（e-Gov）」や
「政府電子調達（GEPS）」のほか、一般企業も使っている。

http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00081/fig1.jpg

Javaの有償サポートは初期費用や年間保守料がかかるほか、提供する最小ライセンス数が2000件といった条件があり、
追加の費用負担は避けられない。有償サポートを避けるには、Javaを利用しないシステムを開発するか、JREに依存せずに
Javaを利用する形態を取る必要がある。

日本オラクルはJREを使わず、アプリにJava環境を組み込んで提供する形を提案しているという。この場合は
「無償で更新版を継続的に入手できる」（同社）が、システムの改修が必要だ。

2018年2月に入って、自治体がJavaを利用しない新システムの開発をJACICに求めたり、有償サポートの条件緩和など
利用者の負担軽減をオラクルに求めたりする動きが広がっている。JACICは「どう対応するか検討を急いでいる段階だ」と明かす。

オラクルは2017年9月にJREの無償サポート期限を2018年9月にすると発表したが、その後2019年1月に5カ月ほど
延長した経緯がある。電子認証に詳しい関係者は「オラクルはサポート対応期間について改めて配慮するのでは
ないか」との見方を示す。

電子入札が使えなくなる恐れ、波紋呼ぶJavaサポート打ち切り

　Javaの無償サポート期限が2019年1月に決定し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。電子入札システムが使えなくなり、紙に逆戻りする可能性が出てきたからだ。

xtech.nikkei.com

ウチの会社のシステムでJRE動いてるわ…
まぁ10年近く稼働してるし、社内システムの基本もWindows7だしなあ…

どうすんだろコレ

マイナンバーの電子署名もJREだったような

捨て値で配って普及したら値上げ
これって独禁法違反じゃね？

これが無償インフラの怖いところ
抜けられなくなった時点で商用転化

さぁいつものITゼネコン予算、利権争奪戦はじまりまっせ